オペレーティングリース節税はアリか?ナシか?

「今年、利益が大幅に出そうです。

それで、節税方法としてオペレーティングリースはどう思いますか?」

という相談をクライアントから受けたことがあります。

 

オペレーティングリースとは?

誤解を恐れず、簡単に説明するなら、「航空機などを購入して、それをエアラインなどに貸し出す」という方法です。

なぜ、節税になるか?というと、うまくいけば初回購入費用の約8割ほどを経費にできる点です。

 

例えば、5,000万円の利益が出たとして、法人税が約3割とすると、1,500万円の税金を納めなければなりません。

ですが、オペレーティングリースで航空機を5,000万円で購入し、仮に約4,000万円を経費にできたとしたら、残る利益は1,000万円。この場合、法人税率をざっくり約25%だとすれば、税金はたったの250万円ぐらいを納めればよいことになります。

それから、5~10年かけて、リース料を回収していき、回収後は航空機を売却します。その際、うまくいけば売却益が出ることもあります。

最近は、保険を使った節税も国税庁から厳しい指摘がされ、うまみのある商品はどんどん滅亡していきています。

そのような中、初年度からドカンと多めに経費計上できるオペレーティングリースは大変注目されています。

 

ですが、安易なオペレーティングリースによる節税手法はお勧めしていません。

なぜでしょうか?

理由は「為替リスク」があるからです。

残念ながら、オペレーティングリースの大半は「海外もの」です。

ほとんどがドル建てになってしまいます。

となると、為替の先行きも読まねばなりません。

例え儲けが出たとしても、為替で損をする可能性が十分にあります。

納める税金は抑えられても、為替で損してしまい、結局、手元に残るお金が少なくなってしまったら本末転倒です。

 

常々申し上げているのは「為替はプロでも読むのが難しい」ということです。

それを為替初心者が読もうとしても難易度ははるかに高いです。

仕掛けるならよほどの円高の時でしょうが、そのタイミングは「神のみぞ知る」ことでしょう。

ですので、素人の安易なオペレーティングリース節税はお勧めできません。

※細かい税金の指導や計算などは必ず税理士にご相談ください。

作野裕樹プロフィール
株式会社レジェンドプロデュース、株式会社創伝社の代表取締役。自ら会社を経営し、資産形成していく中で「巷の一般的な資産形成法は会社員向けばかりで社長向けではない」と実感し、忙しい社長や自営業者向けに本当に役立つ資産形成戦略について情報発信中。ファイナンシャルプランナー。愛知県名古屋市出身。全国賃貸住宅新聞社『家主と地主』にて自営業者のための確定拠出年金戦略についてのコラム連載執筆経験を有する。
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