貸株で7%の金利がもらえる?が税金的に不利か!?「配当相当額」に注意。

貸株という制度をご存知でしょうか?

簡単に説明すると、持っている株を証券会社に「貸す」ことで金利が得られる制度です。

 

例えば、タンス株や塩漬け株などがあれば、貸株として「貸す」ことで金利が得られたりします。

最近はインデックスファンドやETFなどでの長期投資も盛んになってきています。

その場合、「貸株」の制度を使って、保有している株を貸せば金利ももらえてダブルでお得なのです。

 

では一体、株を貸すとどのぐらい金利がつくのでしょうか?

例えば、銘柄にもよるのですが、マザーズに上場している株式会社メタップス(6172)で、SBI証券で貸した場合どうなるか?

なんと、2018年10月では金利7.00%もつきます。

この低金利の時代に7%も儲かれば御の字でしょう。

 

しかし、気になるのは「配当」です。

貸株で株を貸した場合、配当はもらえるのでしょうか?

結論から申し上げると、もらえます。

 

ところが、注意しなければいけない落とし穴があるのです。

場合によっては、配当ではなく「配当相当額」として受け取る場合があること。

「金額が一緒ならいいじゃん!」と思うかもしれません。

 

が、国税庁はそういう判断をしないのです。

同じ所得でも「色」が異なります。

例えば、「配当」なら分離課税で、既存の給与所得などとは「別」で課税されるのです。

その配当に対する税金は約20%。

100万円を配当でもらったら、約20万円が税金で約80万円が手元に残る計算です。

 

しかしながら、貸株の配当ではなく「配当相当額」で受け取ったらどうなるでしょうか?

なんと「雑所得」として既存の給与所得などと合算されてしまうのです。これは痛い。

 

例えば、100万円を配当相当額で受け取った場合。

まず源泉徴収で通常通り、約20%が課税され、約80万円を受け取ることになります。

年収1,000万円のサラリーマンであれば、そこにプラス雑所得約80万円として見なされるのです。

 

このような税金の観点から、貸株は確かに金利をもらえるメリットもあるが、「配当」か「配当相当額」かによって課税額変わってくるので、やる前にあらかじめ調べることが望ましいといえます。

 

もし、配当を「配当相当額」でなく「配当」で受け取りたいなら、権利確定日前までに「貸株」を解除し、元に戻してもらうことです。

そうすれば、配当を配当として受け取りつつ、それまでは貸株として金利ももらえます。