社長はiDeco確定拠出年金(企業型・401k)に入るとお得【2018年度版】

あなたはiDeco(401k)確定拠出年金に入っているだろうか?

もし、入ってないとしたら、大変もったいない。

iDeco(イデコ)確定拠出年金とは、簡単に説明すると、将来もらえる年金額を自ら運用して作る仕組みである。

運用次第で増えたり減ったりする。

確定拠出年金のメリット

この確定拠出年金のメリットを簡単にわかりやすく説明したい。

1、支払った額は全額所得控除
2、運用益は全額非課税
3、受け取り時も無税枠が使える
4、社会保険料を減らせる

つまり、節税しながら、もらえる年金額を増やせてしまうわけだ。

今時、こんな商品見当たらない。

 

しかも、国が認めた合法なもの。

ふつう、株式投資とかやったら、運用益には20%の税金がかかってくる。

個人年金保険とか入っても全額所得控除はできないし、受け取り時に税金がかかることもある。

 

さらに、最近、問題視されてる「社会保険」の強制加入についても、確定拠出年金に入ることで社会保険料を削減する効果もある。

たとえば、私の場合、確定拠出年金は月額55,000円までかけており、年間で660,000円支払っている。

これが全額損金扱いになる。所得からこの額を減らすことができる。

 

年間で66万円を所得から差し引くことができるのは大きい。

ちなみに、手元に66万円を何もせず残しておいたら、個人なら約半分、法人の場合で約4割が税金でもってかれる。

この場合だと、26万4000円~33万円ぐらい税金でもってかれるということだ。

これぐらいなら海外旅行とか高級バッグとかなんらか買えるだろう。

 

ということで、iDeco確定拠出年金は入った方がメリットは大きいわけだが、なぜ、こんな優れた商品が見過ごされてるのだろうか?

金融機関も不思議とあまり勧めていない。

 

理由は、金融機関があまり儲からないから、力を入れて私たちに勧めていないのである。

他の投資商品とか売った方が利益率が高いので確定拠出年金は後回しになってるのだ。

 

しかし、最近になり、マイナンバーの影響で、今後は企業も「社会保険料負担」を真剣に考えないといけなくなってきている。

そこで、確定拠出年金iDecoが日の目を見るようになってきた。

確定拠出年金のデメリット

ただし、デメリットもある。

それは60歳まで引き出せない点だ。

60歳まで安定的に稼ぎ出せる自信がある人だけ入るべきである。

若ければ若いほど、運用時間が長くなるので儲けも出やすくなる。

 

それと、不思議なのは、「1人社長」の会社とか従業員数名の小企業はあまり相手にされていないのが現状ということ。

ところが、私が入ってる金融機関(SBIベネフィット)は大丈夫。

1人社長でも受け付けてくれる。従業員数名でもOKだ。

おそらく1人社長とか小さな会社を相手にしてくれる数少ない金融機関である。

ここなら例え1人社長でも親身になって相談に乗ってくれる。

 

他、楽天さんなども最近は力を入れているようだが、銘柄数を考えると、今のところはSBIに軍配が上がる。

確定拠出年金は加入してからの運用が勝負なので。銘柄数は重要な要素。

NISAと確定拠出年金(iDeCo/401k)はどっちがお得?

「確定拠出年金は入った方がいい」と説明すると、よく「NISAとどっちがいいの?」という質問をいただくことがある。

私たち経営者はNISAとiDecoどちらに入った方がお得だろうか?

もしくは、どちらから先に入った方がいいのか?

NISAもお得!と世間では言われているので、iDecoと比較する人は確かに多い。

NISAとは少額投資非課税制度の略で、ザックリ説明すると、年間120万円分の投資に対する儲けが非課税になる(最長5年)。

 

しかしながら結論から申し上げますと、ダントツでiDeco(確定拠出年金)である。

なぜか?

理由は「お金の出どころ」が違うからだ。

具体的にはNISAは税金支払い「後」のお金で払うのに対し、確定拠出年金は税金支払い「前」に払うことができるということ。

 

例えば、あなたの役員報酬が1,000万円だとする。

1. NISAのケース

NISAの場合は、この1,000万円からまず税金約3割の300万円を払い終えた700万円から投資することになる。

2. 確定拠出年金(iDeco含む)のケース

確定拠出年金の場合は違る。

確定拠出年金で年間60万円投資するとしたら、先ほどの役員報酬1,000万円からまず払う。

確定拠出年金(iDeco含む)が節税効果があるのはここだ。

つまり、iDecoの場合はまず1,000万-60万円=940万円。

この940万円から所得税などの税金を払うわけだ。

約3割としたら282万円になる。

摩訶不思議!

NISAの場合は税金300万円払った後から投資。

確定拠出年金(iDeco含む)の場合は税金282万円で済んだ上に投資もできてる。

もうこの時点でNISA組より18万円勝ちだ。

 

もちろん、これは会社経営者でのシミュレーションだが、会社員でも基本構造は同じ。

税金を払う前に投資するか?税金を払った後に投資するか?ということ。

 

だから、私には確定拠出年金(iDeco含む)前にNISAをやる人の気持ちがまったくわからない。

確定拠出年金の前にNISAをやった時点でもう投資は負けている。

 

NISAで18万円勝つのは大変ではないだろうか?

例えば、年間120万円で利回り3%だとしたらたったの3.6万円。

18万円勝つまでに5年かかる。

iDeco組に5年の差をつけられるわけだ。

 

ちなみに追いついても当然ながら確定拠出年金(iDeco)組はさらに先に行っている。

無論NISAに限らず個人資金で投資する人は同様。iDeco組に最初から負けている。

仮想通貨とか盛り上がっているが、論外。まずは勝ちが確定している「iDeco」を先に入らずしてやるのはファイナンス理論からしてみても明らかにもったいない。

どうしてもNISAに入りたければ、まず確定拠出年金に加入して、ある程度運用してからでも遅くはない。

民間の個人年金保険と確定拠出年金、どっちがいいの?

よくある質問の一つに「個人年金保険でいいんじゃないの?」というものがある。

個人年金保険とは、主に民間の保険会社が提供している商品で、老後に年金のようにお金が受け取れる保険だ。

個人年金保険と確定拠出年金、どちらがいいのか?

結論から申し上げると、個人年金保険より「確定拠出年金」に軍配が上がる。

 

理由は、「節税メリット」の観点からだ。

残念ながら、個人年金保険は支払ったお金の一定額までしか控除することができない。

例えば、年間で所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円まで。

 

では、確定拠出年金(iDeCo含む)はどうか?

企業型→MAX66万円全額控除対象
個人型(iDeCo)→MAX27.6万円全額控除対象

わかりやすくいえば、企業型の場合、66万円払って、66万円全額非課税になるということ。

例えば、年収1,000万円の1人社長が、企業型確定拠出年金に入る場合と、個人年金保険に入る場合で、年間66万円まで支払うシミュレーションしてみよう(ここではわかりやすく税率を一律30%としている)。

■企業型確定拠出年金
年収1000万円-控除額66万円=934万円が課税対象
支払う税金・・・934万円×30%=280.2万円

■個人年金保険(民間)
年収1000万円-控除額6.8万円=993.2万円
支払う税金・・・993.2×30%=297.96万円

297.96万円-280.2万円=税金支払い差額約17万円(節税メリット)
になる。

これが毎年積み重なっていく。10年で170万円、20年で340万円。

もちろん複利を考慮していない。複利を考慮すればさらにその差は拡大する。

ということで、結論、「節税」して「手元に残るお金」を増やしたいのであれば、圧倒的に個人年金保険より「確定拠出年金(iDeCo含む)」がダンゼンお得だ。

確定拠出年金(401k・iDeCo)の預け先が破綻したら引き出せる?

「節税しながら資産形成もできる」ってことで、確定拠出年金を強くオススメしている。

特に一人経営や一人起業などの小規模会社にはオススメだ。

 

ところが、心配なのは、預け先が破綻したらどうなるか?ということ。

確定拠出年金に関わる3つの預け先ごとに「破綻リスク」について、わかりやすく解説していきたい。

1. 金融機関が破綻したらどうなるか?

結論から言うと、問題ない。

拠出した年金資産は、金融機関とは別に「資産管理機関」および「国民年金基金連合会」で管理されている。

 

なので、運営管理機関として選択した金融機関が万一、破綻しても、資産は全額保全されているから大丈夫だ。

ちなみに、金融機関というのは「SBI証券」「楽天証券」「みずほ銀行」などのことである。

 

2. 資産管理機構が破綻したらどうなるか?

資産の管理委託先である「資産管理機関」「信託銀行」「保険会社」などが破綻した場合はどうなるか?

結論から言うと、こちらも大丈夫だ。

拠出した年金資産は全額保全される。

確定拠出年金は融商品取引法で資産の「分別管理」が義務付けられているので。

資産管理機関もちゃんと自己資産と顧客資産を別々に管理しているから大丈夫。

 

3. 運用先が破綻したらどうなるか?

実はこれはちょいとやっかいである。

確定拠出年金に加入し、お金を拠出したら、「運用先」を選ばねばならない。

 

例えば、「三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド」や「たわらノーロード」など。

この運用先には主に3つのタイプがある。

<預金タイプ>

「定期預金」などですね。

こちらは「ペイオフ」の対象です。

ペイオフとは、1人同一銀行で「1,000万円」と「その利息」までは保護するというもの。

たとえば、すでに普通預金でA銀行に500万円預金しているなら、確定拠出年金の掛け金は500万円までは保護されるというわけだ。

とはいえ、確定拠出年金で1,000万円貯めるのは結構時間かかる。

年間60万円拠出しても15年以上かかるので、そこからリスクについて考えても遅くはないかもしれません。

 

<投資信託タイプ>

投資信託は証券会社などの販売会社や運用会社が破綻しても問題ない。

運用資産はその信託銀行の自己資産とは別々で管理されているからだ。

 

<保険タイプ>

確定拠出年金で選べる商品として、保険には次の2つがある。

・生命保険「有期利率保証型積立生命保険」
・損害保険「積立傷害保険」

生命保険は「生命保険契約者保護機構」によって、損害保険は「損害保険契約者保護機構」によって、各々「責任準備金」の90%、「保険金・満期返戻金・解約返戻金」の90%が補償されるようになっている。

ということは、確定拠出年金で選べる保険商品は元本保証型商品に分類されるわけだが、保険会社が破綻した場合は元本割れするということになる。

さらに付け加えて、契約時に約束されていた利率は引き下げられる可能性もある。

 

【確定拠出年金の破綻リスク回避のまとめ】

・金融機関の破綻は大丈夫
・資産管理機構の破綻も大丈夫
・運用先の破綻は、タイプによって変わってくる。

なので、「戦略」としては、超安全にいくのであれば、拠出額1000万円まで(15年以上〜)は「預金タイプ」でいく。

そこから、さらに破綻リスクを避けつつ、できるだけ元本割れを避けたいのであれば、投資信託タイプにスイッチし、変動リスクが少ない債権などの商品で運用するなどが考えられるだろう。

確定拠出年金(iDeCo含む)でどの銘柄に投資すればいいか?

確定拠出年金に加入すると、投資する金融商品を選択しなければならない。

商品には大きく分けて2つある。

「元本確保型」「積極運用型」だ。

元本確保型は、その名の通り、元本が確保されている商品。

中身は定期預金や国債などが中心になる。

 

積極運用型は、積極的に運用益を狙っていくタイプ。

中身は高リスク・高リターンを狙う投資信託などがある。

 

いったい、確定拠出年金ではどちらを選択すればいいのか?

私がクライアントさんにオススメしているのは、ズバリ「元本確保型」である。

え?それだとあまり運用益が増えないのでは?

と思われるかもしれない。

 

でもそれでいいのだ。

「元本確保型」を一人会社、一人社長にオススメする理由は主に3つある。

元本確保型をオススメする理由

理由1: 人生全体のポートフォリオ

1つ目は、経営者は本業ですでに大きなリスクを負っているからである。

わざわざ資産形成の部分でリスクを追う必要はないのだ。

人生全体の「ポートフォリオ」で見た場合、会社経営者は人生の時間とお金のほとんどが「会社」や「仕事」で締められている。

非常にバランスの悪いポートフォリオである。

競馬でいえば「一点買い」のようなもの。

 

ここで必要になってくるのは「安全資産」である。

なにかあっても決して減らない資産。

安全資産で人生全体のポートフォリオのバランスを取っていくことが肝要なのだ。

 

そして、この安全資産があることで、精神的にも安定し、本業に打ち込めるようになってくる。

だから、中小企業の社長さんには確定拠出年金で、リスク資産ではなく、超安全な「元本確保型」をオススメしている。

 

理由2: 市場の先行きは誰も読めない

確定拠出年金で「元本確保型」をオススメする理由の2つ目は、先が読めないことである。

株式投資の世界は、正直、誰も読めない。

どんな天才でも、将来的には上がり下がりは読めても、「いつどの時点で上がるか下がるか?」のタイミングまでは決して読めない。

 

だとしたら、もしも、あなたが引退する年齢になった時に、大不況になっていたらどうするのか?

市況が上向くまで待つか?それだっていつになるかはわからない。先に寿命を迎えてしまうかもしれない。

 

ちなみに、日本はバブル期の日経平均の最高値38957円を未だ20年以上超えていない。

もし、確定拠出年金をもらう時に大不況で目減りしていたら、20年も待てるだろうか?

 

ですから、私は声を大にして「元本確保型」をお勧めしている。

確定拠出年金の受け取り時に「どうなっているか」が読めないからこそ、超安全な「元本確保型」が適しているのである。

理由3: 節税できた時点で勝ち

理由の3つ目は、利益が出ている会社の社長にとっては、「元本確保型」であってもすでに高利回りのリターンを得ているのと同等だからだ。

「元本確保型」は増えも減りもしませんが、それでよしと考えてください。

そもそも、確定拠出年金に加入した時点で「勝ち」なのだ。

 

どういうことかか?

少しシミュレーションしてみよう。

もしも、企業が手元に「利益」を残しておいたらどうなるか?

 

実効税率約35%で考えた場合、約35%は税金で持っていかれる。

例えば、年間MAX66万円を10年間、確定拠出年金でぶちこんだとする。

この場合、660万円が貯まるわけだ。

 

ところが、拠出せず、企業が660万円溜め込んだ場合どうなるか?

利益額にもよるが、ここではわかりやすく実効税率約35%で考えてみよう。

そうすると、税金は660万円×35%=231万円になる。

 

つまり、手元に残るのは、たったの429万円だ。

確定拠出していれば660万円。しなければ429万円。

これは考え方を変えれば、「年利35%で運用した」とも捉えられる。

 

今時、年利35%でリスクゼロの投資商品はあるだろうか?

あるわけがない。もし、あったとしたらそれは詐欺だから気をつけた方がいい。

 

要するに、元本確保型や定期預金タイプで、例え1円も増えないとしても、「課税」を免れた時点ですでに勝ちなのだ。

会社で利益が出ている社長さんにとっては無リスクで節税できたら、すでに儲けもの。

年利35%と同じ計算なのだから。

 

以上、3つの理由から社長さんにとって「元本保証型」がもっとも望ましい。

もちろん、リスクを取って、積極運用するのは構わない。本人の自由である。

やり方によってはプラスになることもあるだろう。

 

しかし、リスクを取るのは、本業の会社経営で十分だと私は思っている。

攻めるなら本業で思いっきり攻めましょう。

※税率の計算は年度や個別状況によっても変わりますので、詳細は優秀な税理士にお尋ねすることを決して忘れないでください。

追伸:他、ご質問があれば遠慮なくどうぞ。もしくはiDeco(確定拠出年金)に入りたい、興味がある社長さんはご一報いただければ、私の信頼おける担当者を紹介します。「一人会社」「一人社長」は特に金融機関に相手にされにくいので、担当者経由が望ましいです。