大変興味深いニュースが出ました。
１８年度の買い取り価格は、事業用太陽光が１キロ・ワット時あたり１８円。
しかし、２２～２４年度に８・５円に引き下げるとのこと。
家庭用２６円は２５～２７年度に１１円にするらしいです。
これだけを見ると、「国は手のひらを返した！」とか「太陽光発電をやってる人は損だ！」と勘違いする人がいます。
が、そうではありません。
「すでに購入した人」に適用されるわけではないのです。
「すでに購入した人」は購入したその年の買取価格が、事業用の場合は20年固定です。ここは変わりません。
そもそも、なぜ、太陽光発電などの自然エネルギーに着目するようになったのか？というと、東北大震災の時の原発問題が大きな要因です。
それで、将来のことを考え、原子力頼りから、自然エネルギーを中心にした社会にシフトしていかなければならない、とのことから、太陽光発電などに注目されていったのです。
しかしながら、まだまだ発展途上中のためコストが割高になります。事業者もコスト計算を考えると、割に合わないので参入したがりません。
そこで、国が「それなら20年は高い金額で買い取ることを保証するからリスクを気にせず参入してくれ」という思いから、太陽光発電などの固定価格買取制度が始まったのです。
それから、毎年、「２０年固定で買い取る価格」が下がっているのです。
2012年（平成24年）40円＋税・20年固定
2013年（平成25年）36円＋税・20年固定
2014年（平成26年）32円＋税・20年固定
2015年（平成27年）29円＋税・20年固定
2016年（平成28年）24円＋税・20年固定
2017年（平成29年）21円＋税・20年固定
例えば、2016年にスタートした人は、2026年までは24円でずっと国が買取してくれるわけです。
ということで、こういったニュースを見ると、「国が手のひら返したか！」と騒ぐ人がコメント欄などにいますが、そういうわけではありません。
でないと、こういった優遇制度を国が発表した場合に、投資家や事業家など誰も信じなくなってしまいます。
ただ、今まで参入した人は大丈夫ですが、今後、太陽光発電などをやる人は不利になる、というか、あまりお得な投資ではなくなる、というのは確かですね。
昔から「政策に売りなし」という格言がありますが、国の向かう先はチェックしておいた方が何かとお得です。
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