日産会長ゴーン氏逮捕に見る「個別株保有」の危うさ。

日産会長のカルロスゴーン氏が逮捕されました。

ゴーン氏の経営手腕は2000年代から今までの資本主義のまさに「成功モデル」でした。

コストカットし、株価を上げ、高額な役員報酬をもらう。

まさに資本主義を代表する勝ち方だったのです。

それだけに、この事件は今の「金融資本主義」そのものに疑問を投げかける象徴となりえます。

 

さて、タイトルにある通り「個別株保有」の戦い方の危うさも改めて考えさせられる一件になりました。

日産といえば「高配当株」の代表格。利回りで約5%近くです。

おそらく、「高配当」を目的に日産を保有している人も多いのではないでしょうか?

しかし、やはり、今の時代何が起きるかわかりません。

例えば、2011年、安全株の代表格であった東電でさえも、東北の大震災でガタ落ちになりました。

ちなみに私もその時保有しており250万円ほど失いました。

 

このように、個別株に依存するのは、よほどの投資手腕(日頃から決算書を読み込むような人たち)でない限り、やめておいた方がいいのです。

特にこのブログを読んでる人は本業がほかにある人が多いと思われます。

その場合は毎日、株式市場や決算書を読み込むことなどできないでしょう。

その場合は個別株に身を預けるのはリスキーです。

優良会社を見極めるための分析や選定などするための時間が豊富にないからです。

では、どうすればいいでしょうか?

私が日頃からオススメするのは、ETFなどを使ったインデックス投資です。

簡単にいえば「市場丸ごと」を買うわけです。

 

例えば、日本株全体を買っていれば、日産が下がろうが大した影響はありませn。

実際、明治時代に巨万の富を築いた本多静六は著書『私の財産告白(実業之日本社)』にて、「私が最初に選んだのは日本鉄道株であるが、その後私鉄株には漸次大きな将来性が認められなくなったので、瓦斬、電気、製紙、麦酒、紡績、セメント、鉱業、銀行など三十種以上の業種にわたり、それぞれ優良株を選んで危険の分散に心がけた。」と書いています。

分散投資は財を築く上で基本中の基本戦略なのです。

もちろん、日本株だけで不安であれば、世界全体を買えばいいでしょう。

そうすれば、日本株が下がろうが、他の国で上がっていれば大した影響はありません。

 

ただ、今の情報化時代は、世界全体の市場がつながっているので、株式市場全体が一斉に下がってしまうことは多いので気をつけねばなりません。

とはいえ、政府や中央銀行の思惑から、マネー(通貨)の流通は増え続けることが運命付けられています。

これは金融資本主義社会の運命だから仕方ないのです。

となれば、そのマネーたちは遅かれ早かれ株式市場には流れ込みやすい仕組みになっています。

 

高齢者で寿命が近づいているのでなければ「いずれ上がる」ことを見越して、株式全体を保有し、持ち続ける戦い方は理にかなっているといえるのです。

ビジネスパーソンはビジネスが本業。

株式投資は増やすというよりは、あくまでも資産を目減りさせないことを第一の目的にすべきです。

大事な時間や労力も株式投資に使うのでなく、本業に使うべきでしょう。

そのためには個別株ではなくインデックス系の投資手法を取り入れるのが得策になります。