倒産防止共済の前納は注意が必要。

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先日、ある経営者から「決算間際で倒産防止共済を前納しようとしたらできなくて困った」という相談を受けました。

例えば、1ヵ月20万円を12ヵ月分で240万円前納する場合などです。

実は、倒産防止共済を前納する場合は、注意が必要です。あらかじめ手続きをしないといけないのです。

それは、前納した「翌年」も前納したい場合です。

この場合に手続きが改めて必要になります。

もし何も手続きをしなかった場合は、翌年は自動的に月払いになります。

例:今年「年払い」→手続きなし→翌年「月払い」

 

では、年払い(前払い)を続けるためにはどうしたらいいのでしょうか?

今年前納した掛金の充当が終了する約1ヶ月前に「中小企業基盤整備機構」から「掛金前納預かり分充当終了のお知らせ」が送付されます。

翌年も同様に前納を希望する場合は「前納申出書」を払込みをしたい月の5日(土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日)までに中小機構が受理できるように「銀行」に提出しなければいけません。

例えば、3月決算で3月中に払い込みをしたい場合は、「3/5」までに中小機構が受理できるように銀行に提出する必要があるということです。

これを書いている日にちが2/28なので、3月決算の会社はギリギリ間に合うかどうか?というところです。

結構、手続きに時間がかかる可能性もありますので、前もって提出することが大事です。遅くとも前納をしたい月の前月までには、銀行に申出書を提出する必要があります。

詳しくは顧問税理士さんなどにご相談することをオススメします。

特に税理士さんとはいえ、倒産防止共済を前納した翌年の手続きは意外と忘れがちなので、念押しで確認しておくと良いでしょう。

 

作野裕樹プロフィール
株式会社レジェンドプロデュース、株式会社創伝社の代表取締役。自ら会社を経営し、資産形成していく中で「巷の一般的な資産形成法は会社員向けばかりで社長向けではない」と実感し、忙しい社長や自営業者向けに本当に役立つ資産形成戦略について情報発信中。ファイナンシャルプランナー。愛知県名古屋市出身。全国賃貸住宅新聞社『家主と地主』にて自営業者のための確定拠出年金戦略についてのコラム連載執筆経験を有する。
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