小さな会社・一人会社の
社長さんへ
賢い資産形成なら
確定拠出年金（401k）が
ダンゼンお得です。
あなたはiDeco（401k）確定拠出年金に入っていますか？
iDeco（イデコ）確定拠出年金とは、簡単に説明すると、将来もらえる年金額を自ら運用して作る仕組みです。
確定拠出年金のメリット
この確定拠出年金のメリットはこちらです。
１、支払った額は全額所得控除
２、運用益は全額非課税
３、受け取り時も無税枠が使える
４、社会保険料を減らせる
簡単にいえば、節税しながら、もらえる年金額を増やせてしまうしくみです。
確定拠出年金のデメリット
確定拠出年金のデメリットといえば、60歳まで引き出せない点です。
NISAと確定拠出年金（iDeCo/401k）はどっちがお得？
「確定拠出年金は入った方がいい」と説明すると、よく「NISAとどっちがいいの？」という質問をいただくことがあります。
結論から申し上げますと、ダントツでiDeco（確定拠出年金）になります。
理由は「お金の出どころ」が違うからです。
具体的にはNISAは税金支払い「後」のお金で払うのに対し、確定拠出年金は税金支払い「前」に払うことができるということです。
例えば、あなたの役員報酬が1,000万円だとします。
1. NISAのケース
NISAの場合は、この1,000万円からまず税金約3割の300万円を払い終えた700万円から投資することになります。
2. 確定拠出年金（iDeco含む）のケース
確定拠出年金の場合は、年間60万円投資するとしたら、先ほどの役員報酬1,000万円からまず払います。
確定拠出年金（iDeco含む）が節税効果があるのはここです。
つまり、iDecoの場合はまず1,000万－60万円＝940万円。
この940万円から所得税などの税金を払うことになります
約3割としたら282万円です。
・NISAの場合は税金300万円払った後から資産形成。
・確定拠出年金（iDeco含む）の場合は税金282万円で済む上に、資産形成もできます。
計算上、NISAより確定拠出年金の方が18万円お得です。
民間の個人年金保険と確定拠出年金、どっちがいいの？
よくある質問の一つに「個人年金保険でいいんじゃないの？」というものがあります
個人年金保険とは、主に民間の保険会社が提供している商品で、老後に年金のようにお金が受け取れる保険です。
個人年金保険と確定拠出年金、どちらがいいのでしょうか？
結論から申し上げると、個人年金保険より「確定拠出年金」です。
理由は、「節税メリット」の観点です。
個人年金保険は支払ったお金の一定額までしか控除することができません。
例えば、年間で所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円まで。
では、確定拠出年金（iDeCo含む）はどうでしょうか？
企業型→MAX66万円全額控除対象
個人型（iDeCo）→MAX27.6万円全額控除対象
わかりやすくいえば、企業型の場合、66万円払って、66万円全額非課税になるということです。
例えば、年収1,000万円の１人社長が、企業型確定拠出年金に入る場合と、個人年金保険に入る場合で、年間66万円まで支払うシミュレーションしてみよう（ここではわかりやすく税率を一律30%としています）。
■企業型確定拠出年金
年収1000万円－控除額66万円=934万円が課税対象
支払う税金・・・934万円×30%=280.2万円
■個人年金保険（民間）
年収1000万円－控除額6.8万円=993.2万円
支払う税金・・・993.2×30%=297.96万円
297.96万円－280.2万円＝税金支払い差額約17万円（節税メリット）
になります。
これが毎年積み重なっていきます。10年で170万円、20年で340万円。
複利は考慮していません。複利を考慮すればさらにその差は拡大することになります。
ということで、「節税」して「手元に残るお金」を増やしたいのであれば、個人年金保険より「確定拠出年金（iDeCo含む）」がお得になります。
確定拠出年金（401k・iDeCo）の預け先が破綻したら引き出せる？
もし、預け先が破綻したらどうなるでしょうか？
確定拠出年金に関わる３つの預け先ごとに「破綻リスク」について、わかりやすく解説していきます。
1. 金融機関が破綻したらどうなるか？
結論から言うと、問題ありません。
拠出した年金資産は、金融機関とは別に「資産管理機関」および「国民年金基金連合会」で管理されているからです。運営管理機関として選択した金融機関が万一、破綻しても、資産は全額保全されます
ちなみに、金融機関というのは「SBI証券」「楽天証券」「みずほ銀行」などのことです。
2. 資産管理機構が破綻したらどうなるか？
資産の管理委託先である「資産管理機関」や「信託銀行」、「保険会社」などが破綻した場合はどうなるでしょうか？こちらも大丈夫です。拠出した年金資産は全額保全されます。
確定拠出年金は融商品取引法で資産の「分別管理」が義務付けられているからです。
資産管理機関もちゃんと自己資産と顧客資産を別々に管理しています。
3. 運用先が破綻したらどうなるか？
こちらは少しやっかいです。詳しく説明します。
まず、確定拠出年金に加入し、お金を拠出したら、「運用先」を選ばねばなりません。
例えば、「三井住友・ＤＣつみたてNISA・日本株インデックスファンド」や「たわらノーロード」など。
この運用先には主に3つのタイプがあります。
＜預金タイプ＞
「定期預金」などです。こちらは「ペイオフ」の対象です。
ペイオフとは、1人同一銀行で「1,000万円」と「その利息」までは保護するというもの。
たとえば、すでに普通預金でA銀行に500万円預金しているなら、確定拠出年金の掛け金は500万円までは保護されるというわけです。
とはいえ、確定拠出年金で1,000万円貯めるのは結構時間かかります。
年間60万円拠出しても15年以上かかるので、そこからリスクについて考えても遅くはないかもしれません。
＜投資信託タイプ＞
投資信託は証券会社などの販売会社や運用会社が破綻しても問題ありません。
運用資産はその信託銀行の自己資産とは別々で管理されているからです。
＜保険タイプ＞
確定拠出年金で選べる商品として、保険には次の２つがあります。
・生命保険「有期利率保証型積立生命保険」
・損害保険「積立傷害保険」
生命保険は「生命保険契約者保護機構」によって、損害保険は「損害保険契約者保護機構」によって、各々「責任準備金」の90%、「保険金・満期返戻金・解約返戻金」の90%が補償されるようになっています。
ということは、確定拠出年金で選べる保険商品は元本保証型商品に分類されるわけだが、保険会社が破綻した場合は元本割れするということになります。
さらに付け加えて、契約時に約束されていた利率は引き下げられる可能性もあります。
【確定拠出年金の破綻リスク回避のまとめ】
・金融機関の破綻は大丈夫
・資産管理機構の破綻も大丈夫
・運用先の破綻は、タイプによって変わってくる。
これを踏まえて、超安全にいきたい場合は、拠出額1000万円まで（15年以上〜）は「預金タイプ」でいきます。
そこから、さらに破綻リスクを避けつつ、できるだけ元本割れを避けたいのであれば、投資信託タイプにスイッチし、変動リスクが少ない債権などの商品で運用するなどが考えられます。
確定拠出年金（iDeCo含む）でどの銘柄に投資すればいいか？
確定拠出年金に加入すると、投資する金融商品を選択しなければなりません。
商品には大きく分けて2つあります。
「元本確保型」と「積極運用型」です。
元本確保型は、その名の通り、元本が確保されている商品です。
中身は定期預金や国債などが中心になります。
積極運用型は、積極的に運用益を狙っていくタイプです。
中身は高リスク・高リターンを狙う投資信託などがあります。
いったい、確定拠出年金ではどちらを選択すればいいのでしょうか？
クライアントさんにオススメしているのは、基本的には「元本確保型」です。
それだとあまり運用益が増えないのでは？
と思われるかもしれません。
「元本確保型」を一人会社、一人社長にオススメする理由は主に3つある。
元本確保型をオススメする理由
理由1: 人生全体のポートフォリオ
1つ目は、経営者は本業ですでに大きなリスクを負っているからです。
わざわざ資産形成の部分でリスクを追う必要はありません。
人生全体の「ポートフォリオ」で見た場合、会社経営者は人生の時間とお金のほとんどが「会社」や「仕事」で締められています。
非常に偏ったポートフォリオです。
競馬でいえば「一点買い」のようなものです。
ここでリスクを薄めるために必要になってくるのは「安全資産」です。
リスクヘッジとして、安全資産で人生全体のポートフォリオのバランスを取っていくことが重要になります。この安全資産があることで、精神的にも安定し、さらに本業に打ち込めるようになってくるのです。
ですので、中小企業の社長さんには確定拠出年金で、リスク資産ではなく、超安全な「元本確保型」をオススメしています。
理由2: 市場の先行きは誰も読めない
確定拠出年金で「元本確保型」をオススメする理由の2つ目は、先が読めないことです。
株式投資の世界は、正直、誰も読めません。どんな天才でも、将来的には上がり下がりは読めても、「いつどの時点で上がるか下がるか？」のタイミングまでは読むことは容易ではないのです。
読めないからこそ、超安全な「元本確保型」が適しています。
理由3: 節税できた時点でお得
理由の3つ目は、利益が出ている会社の社長にとっては、「元本確保型」であってもすでに高利回りのリターンを得ているのと同等だからです。
「元本確保型」は増えも減りもしませんが、それでよしと考えます。
どういうことでしょうか？
少しシミュレーションしてみます。
もしも、企業が手元に「利益」を残しておいたらどうなるかでしょう？
実効税率約35%で考えた場合、約35%は税金で持っていかれます。
例えば、年間MAX66万円を10年間、確定拠出年金でぶちこんだとします。
この場合、660万円が貯まります。
ところが、拠出せず、企業が660万円溜め込んだ場合どうなるでしょうか？
利益額にもよりますが、ここではわかりやすく実効税率約35%で考えてみましょう。
そうすると、税金は660万円×35%=231万円になります。
つまり、手元に残るのは、たったの429万円です。
確定拠出していれば660万円。しなければ429万円。
これは考え方を変えれば、「年利35%で運用した」とも捉えられます。
今時、年利35%でリスクゼロの投資商品はあるでしょうか？まず見当たりません。
要するに、元本確保型や定期預金タイプで、例え1円も増えないとしても、「課税」を免れた時点ですでにお得なのです。
以上、3つの理由から社長さんにとって「元本保証型」がもっとも望ましいです。
※税率の計算は年度や個別状況によっても変わりますので、詳細は優秀な税理士にお尋ねすることを決して忘れないでください。
追伸：他、ご質問があれば遠慮なくお申し付けください。もしくはiDeco（確定拠出年金）に入りたい、興味がある社長さんはご一報いただければ、信頼おける担当者を紹介します。「一人会社」「一人社長」は特に金融機関に相手にされにくいので、担当者経由が望ましいです。